医療DX推進体制整備加算について

当院では以下のとおり医療DX推進の体制を整備し活用しております。

• オンライン請求を行っています。
• オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• 医師がオンライン資格確認を利用して取得した診療情報等を、診察室において閲覧及び活用できる体制を有しています。
• マイナンバーカードの健康保険証利用について、利用しやすい環境を整備しています。
• マイナ保険証について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しています。

以下については現在猶予期間のため、猶予期間満了までに整備する予定です。

• 電子処方箋を発行する体制
• 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制

 

医療情報取得加算について

当院はオンライン資格確認システムを導入している保険医療機関となります。

マイナ保険証等の利用を通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。

正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

 

一般名処方加算について

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

令和6年10月より、医療上の必要性があると認められない場合に患者さんの希望を踏まえ長期収載品を処方等した場合は、後発医薬品との差額の一部が選定療養費として、患者さんの自己負担となります。選定療養は、保険給付ではないため消費税が別途かかります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 

※一般名処方とは

お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。

※長期収載品とは

後発医薬品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過しているものや、後発品置き換え率が50％以上のものなど要件に合った品目です。対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。

※選定療養とは

保険診療と保険外診療を併せて行うことができるようにした制度の1つで、保険外診療にあたるものです。

 

外来感染対策向上加算について

当院は、院内感染防止策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。

• 当院は新興感染症の発生時等に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する、大阪府の「第二種協定指定医療機関」に指定されています。
• 感染管理者である院長が中心となり、職員全員で院内感染対策を推進します。
• 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に研修会を年２回実施します。
• 感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と分けての対応とします。
• 抗菌薬については厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適正に使用します。
• 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
• 感染対策に関して地元医師会や基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

 

生活習慣病管理料について

年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚生労働省は2024年6月1日に施行された診療報酬改定に際し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』対象疾患を見直すこととしました。

このことにより「高血圧・高脂血症・糖尿病」のいずれかで通院中の患者さまにおかれましては新たに『生活習慣病管理料』を算定させていただくこととなります。

対象の疾患で通院中の患者さま各々に応じた療養計画書を策定することで、より専門的かつ総合的な治療管理を実施させていただきます。

ご受診の際には目標設定、血圧・体重・食事や運動に関する具体的な指導内容や検査結果を記載した『療養計画書』をお渡しします

が、この『療養計画書』の初回作成時には患者さまのご署名が必要となりますので、ご協力いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。

また患者さまの状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や28日以上の長期の投薬を行う場合がございます。

 

明細書発行体制等加算について

当院では、医療の透明化ならびに情報提供の観点から、原則として個別の診療報酬がわかる明細書を無償で発行しています。

明細書には使用した薬剤や検査の名称が記載されます。

また、明細書発行に関する施設基準を満たしていることで、保険点数が1点加算されます。

その点をご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。